教職課程「教員免許状（中学校教諭二種：国語・英語・社会）取得」

１　本学における教員養成の目標とその目標を達成するための計画について

（1）教員養成教育の目標

①本学における教職課程設置までの経緯

　1952（昭和27）年4月、米沢市立の短期大学設置にあたって設けられた「目的・使命」に「本学は高等教育の基礎の上に婦徳の涵養を主眼として一般教養を深めると共に、実際的に必要な学術技術を教授研究する二ケ年の完成教育を施して指導的女性を育成することを目的とする」とある。この開学時における家政科、被服別科に「中学校家庭科教諭二級普通免許状」「高等学校家庭科教諭仮免許状」の教職課程を設置したのは、社会における「指導的女性を育成すること」という目的を達成するための具体的な方法の一つであった。

　後にこの「目的・使命」は「学則」となるが、そこでも「有能な社会人を育成すること」とあって短大設立時の精神は継承されている。

　1956（昭和31）年4月に国語科（1970（昭和45）年から「国語国文学科」）が増設され、「中学校国語科教諭二級普通免許状」の教職課程が設置され、短大は1963（昭和38）年4月に、米沢市から山形県に移管された。

1970（昭和45）年４月に「山形県立米沢女子短期大学」と名称を変更、1984（昭和59）年4月には英語英文学科、日本史学科をそれぞれ開設、「中学校英語科教諭二級普通免許状」「中学校社会科教諭二級普通免許状」の教職課程が設置され現在に至っている。

②本学における教職課程の目標

　所謂、高度経済成長期においては、女性の社会進出の具体的なあり方の一つとして、短期大学で取得した教職資格をもって教育現場に立つという道が拓かれていた。

　しかし、高等教育機関への進学者数の増加とそれに伴う教育環境の整備、教員免許状取得者の数値的な増加、4年制大学への女子の進学率の増大など様々な要因によって、短期大学で取得する二種免許状による教職への就職は、現実的にはほぼ閉ざされているのが実態である。

　そうした状況にあって、本学がなお教職課程を重要な教育課程の一つと位置付けている理由は、開学以来掲げてきた、有能な社会人としての女性を育成するという教育目標に大いに資するものがあることを確信しているからに他ならない。

　現状において教職資格取得者の多くが4年制大学への編入学を果たしており、編入学後に一種免許状を取得して教壇に立つ者も多く存在しているが、これは、幅広い観点から捉えた場合の教職課程の存在意義を別な形で示すものとも言えよう。

　また、教職以外の形で社会人となる学生にとっても、教職課程を履修することの教育的な意義と社会におけるその価値は十分にあるものと思慮する。

　教育実習という、一種のインターンシップを経験することは、より深い形で教育現場のあり様を知っている社会人となることでもあり、地域に貢献する際の大きな財産を有することにも通じている。教職課程で学ぶ専門科目は、教師のみに閉ざされる狭い世界ではまったくなく、人としての教養をより一層奥深いものにする内容を含んでいる。

　こうした教職課程の、謂わば裏面に秘められた別の新たな可能性と教育的な意義を確信し、今後も社会に役立つ有能な人材育成の一環として教職課程を充実させることが、本学における教職課程の目標である。

③本学教職課程の教育目標

　国語国文学科においては、中学校教育課程における「国語科」の存在意義について深い理解を持ち、豊かな日本語の運用能力を身につけ、それを教授するために必要な具体的な方法論を学ぶことを通じて、教育のあり方や社会における「国語科」の意味を習得することを目標とする。

　英語英文学科においては、中学校教育課程における「英語科」の存在意義について深い理解を持ち、国際社会における人材の育成に資するための基礎的英語能力の向上のために必要な教養と専門知識を身につけ、社会における「英語科」の意味を習得することを目標とする。

　日本史学科においては、中学校教育課程における「社会科」の存在意義について深い理解を持ち、実証的な学習によって培われた豊富な知見を活かすことによって、教育のあり方や社会における「社会科」の意味を習得することを目標とする。

（2）教員養成の計画

　本学では、国語国文学科、英語英文学科、日本史学科にそれぞれ教職課程を設置し、各学科で取得可能な中学校教諭二種普通免許状に対応した教員養成教育を実施している（具体的なカリキュラムについては、「履修・学生生活の手引」Ｐ16～Ｐ18、及びＰ37を参照）。

　なお本学では、教育学の専門教員を、短期大学設置基準で定めている以上の2名を配置しており、教員養成教育の組織としても十分な体制を構築している。

２　本学における教員養成教育の組織（と教育）について

（１）教員養成教育の組織

（２）教員養成教育にあたる教員

　教員免許状（中学校教諭二種：国語・英語・日本史）取得には、卒業の要件を満たす必要があることから、本学の教育にかかわるすべての教員79名（非常勤含む）が教員養成教員にあたることになる。以下では、このうち教育職員免許法別表第1および教育職員免許法施行規則第6条に規定される「教職に関する科目」の担当教員を紹介する。

「教職に関する科目」担当教員（研究業績は氏名をクリック）

３　本学卒業生の教員免許状（中学校教諭二種）取得状況について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（人）

４　本学卒業生の教員への就職状況について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（人）

５　本学における教員養成教育の質を向上させる取り組みについて

本学では、教員養成教育の質を向上させる取り組みとして、単位認定の適正化を行うとともに、学校現場における体験活動・ボランティア活動等を推進しています。

①学校現場における体験活動・ボランティア活動等（令和5年）