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授業料免除等について

経済的理由によって授業料の納付が困難であり、かつ学業成績優秀と認められるとき、その他やむを得ない事情(災害による損失等)があるときは、申請により選考のうえ、その期の授業料の半額又は全額を免除する制度があります。申請方法は事務局におたずねください。
また、休学するときは、休学期間の授業料は免除となります。

(1)授業料免除の要件

次の1または2のいずれかに該当する場合、授業料(半期分)の半額または全額免除を受けることができます。

  1. 原則として日本学生支援機構等の奨学金を受給している学生又は受給見込みのある学生で、経済的理由によって納付が困難であると認められ、かつ、学業優秀と認められる場合。 (原則的に、生活保護世帯又は市区町村民税非課税世帯の場合は全額免除、その他の場合は半額免除となります。※半額免除の場合は別に定める収入基準額により適否を判定します。)
  2. 授業料の徴収の時期ごとの6月以内(新入生の場合は、入学前1年以内)において、学生の学費を主として負担している者(以下、「学費負担者」)が死亡し、又は学生若しくは学費負担者が甚大な風水害等の災害を受ける等のやむを得ない事情があり、納付が困難であると認められる場合。(原則的に全額免除となります)
(2)学業の成績条件

上記1の場合は、学業成績も免除の要件となります。基準は次のとおりです。

申請時期基    準
1年前期  出身高校の評定平均が4.0以上の者
1年後期
2年前期
2年後期
授業料免除対象の直前期までの卒業要件科目の修得単位数が基準(※)を満たし、かつ、総修得単位数に占める優以上の単位数が3 分の2 以上の者

(※)卒業要件科目の修得単位数の基準
   1年後期:16単位、2年前期:31単位、2年後期:47単位

(3)免除申請の時期

休学以外による授業料免除申請期限
 前期授業料(4月20日)
 後期授業料(10月20日)
 ※休・祝日等により申請期限は前後する場合があります。
 ※期限を過ぎたものは受付できませんので、期限を厳守してください。

(4)免除申請にかかわる添付書類
  1. 休学のとき      申請書の提出は必要ありません。
  2. 休学以外のとき   申請書を期限までに提出する必要があります。
  3. 申請書には、就学者を除く世帯全員の所得証明(市町村発行)その他の添付書類が必要です。
 ※申請書様式や必要書類については事務局までお問い合わせください。
(5)授業料免除の決定時期

 前期     6月上旬頃
 後期     11月下旬頃
授業料免除申請者は、適否の通知があるまで授業料の徴収が猶予されますので、授業料を納付しないで下さい。

(6)授業料徴収猶予について

授業料免除の要件を満たさない場合でも、経済的理由によって納期内の納入が困難であると認められる場合は、一定期間の徴収を猶予する制度もあります。詳しくは事務局におたずねください。

(7)お問い合わせ先
事務局 教務学生課 電話0238-22-7330